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ブレイクスループログラム 

2018/11/04

ブレイクスループログラム 契約書面

 

私(または当社。以下「甲」)は、本契約書面及び後記の約款(以下「本約款」)に基づいて、貴社(または、貴殿。以下「乙」)との間で、本コースに関する契約(以下「本契約」)を締結します。

 

1 事業者(乙)に関する情報

株式会社ティーブレイン 代表取締役 武田紘志
住所:〒530-0014大阪市北区鶴野町4番コープ野村梅田A棟 1413号室
メールアドレス:info@t-brn.com

 

2 ブレイクスループログラム (本講座)に関する事項

  • 本講座の内容はプランに応じ、以下のとおりとなります。
項 目 概  要
1 オンライングループコーチング 2週間に一度グ、オンライングループコンサルティングを行います
デイリーオンラインコーチング 60日間毎日早朝にグループコーチングを行います
サポート 実施期間中は、常に悩み・相談、質問等に無制限で応じます
  • 講座期間

プログラム開始日より90日間(デイリーオンラインコーチングは60日間)

 

3 特定負担に関する事項

  • 講座の受講料、その支払時期及び方法は、以下のとおりとなります。
お支払回数 受講料 お支払期日 お支払方法 分割手数料
一括払い 1,000,000円(税別) 全額振込みとなります。
※一括払いの場合は、本契約日から7日以内となります。(金融機関休業日の場合は前営業日)。
当社指定口座へのお振込となります。
分割払い 1,000,000円(税別) 頭金を10万円(税込)とし、残額に対し、5回払い・10回払いをお選びください。それ以外は応相談とさせていただきます。 指定の分割決済のお手続きが必要となります。 5回払い:5%
10回払い:10%

※振込先:三菱東京UFJ銀行 京都駅前支店 普通 3219904 株式会社ティーブレイン

 

 

4 本契約の解除に関する事項

①乙は、甲に以下に定める事由がある場合には、本契約を解除することができます。

(1)本講座受講中の甲の態度が著しく悪いことにより、他の受講生の学びの妨げとなり、または乙の講師による講義に支障をおよぼし、且つ、乙からの通知を経ても改善がみられない場合。

(2)乙及び乙の講師等の信用または名誉等を著しく傷つける行為が認められた場合。

②甲または乙は、本講座の受講期間内に限り、相手方に以下に定める事由がある場合には、本契約を解除することができます。

(1)甲または乙が反社会的勢力に該当することが判明した場合。

(2)甲または乙が、本契約書面または本約款に違反する行為、もしくは禁止行為または公序良俗に反する行為を行った場合。

以上

 

ブレイクスループログラム 受講契約約款

 

お客様(以下「甲」)は、本契約書面の記載内容及び以下の約款(以下「本約款」)の条項を承諾し、株式会社ティーブレイン(以下「乙」)に対して、ブレイクスループログラム(以下「本講座」といいます)の受講を申し込み、乙はこれを承諾します。

 

第1条(契約の成立)

1 甲が本講座の受講を希望する場合は、乙に対し、本契約書面を提出するものとします。

2 本契約は、甲が乙に対し、所定の事項を記入等した本契約書面を乙に提出し、乙が査収したときに成立します。

 

第2条(本講座の内容)

乙は甲に対し、本契約書面2項①に記載するプランに応じた講座の内容を提供するものとします。

 

第3条(本講座の受講料、その支払時期及び方法)

甲は乙に対し、本契約書面3項①に記載したプランに応じた受講料を、本契約書面に記載した時期に、支払うものとします。

 

第4条(本講座の受講期間)

本講座の受講期間は、本契約書面2項②に記載した期間とします。ただし、天災地変、交通機関の状況等により、講座の開催日の変更または受講期間を延長する可能性があります。この場合、乙は甲に対し、事前に通知するものとします。

 

第5条(中途解約)

1 甲または乙は、本講座の受講期間中であっても、本契約書面5項に定める事由がある場合には、本契約を解除することができるものとします。それ以外については、本契約後のキャンセル・返金は一切受け付けておりません。なお、受講生の経済状況の悪化、受講する時間的な余裕がなくなった時、講座内容に対する個人的不満を理由とする場合において、客観的な評価ができない場合など、その他、個人的な都合によるものも対象となります。

2 お客様の都合によって、受講期間中に解約をされる場合は、受講費全額をご負担いただきます。受講費を分割決済などでお支払いをされる場合、残代金のお支払い義務がありますので、予めご了承ください。

3 全額返金制度を利用する場合は、開始日より30日後〜60日の間に申請していただきます。利用条件としては全日程に時間通りに参加することが返金条件となります。

第6条(消費税)

乙は甲に対し、法令の改正による消費税率の変動等のために支払総額が変動した場合には、その差額を請求するものとします。

 

第7条(情報提供)

乙は、乙が本講座の申込みにより得た甲の個人情報を、以下の目的及び範囲でのみ利用するものとします。

(1)本講座実施のため。

(2)本講座において乙または講師等が甲と連絡を取るため。

(3)甲からの問い合わせや依頼等に対応するため。

(4)乙が取り扱う商品、サービスまたは乙が主催するセミナーに関する案内をするため。

(5)本講座に関するアンケートの依頼のため。

 

第8条(反社会的勢力の排除)

1 甲及び乙は、自己または自己の役員、実質的に経営権を有する者もしくは従業員等(以下「役員等」)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下「反社会的勢力」)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に誓約するものとします。

2 甲及び乙は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを誓約するものとします。

(1)資金の拠出、融資その他あらゆる方法により、直接的または間接的にも、反社会的勢力の存在及び活動に関与しまたはこれらを援助すること

(2)組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年8月18日法律第136号)または各都道府県が定める暴力団排除条例に違反しまたは違反するおそれのある行為

3 甲及び乙は、相手方が前二項に定める誓約事項に反する事実が判明した場合は、何らの責任を負うことなく直ちに本契約または他の甲乙間の契約の全部または一部を解除できるとともに、相手方に対し、前条の規定に従い当該虚偽の誓約を信頼したことにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。

4 甲乙間で別途締結された反社会的勢力の排除に関する契約がある場合で、当該契約と本契約の規定が矛盾する場合、当該契約の規定が優先するものとする。

 

第9条(協議)

本契約書面及び約款に定めのない事項または本契約に疑義を生じた場合は、甲乙の協議により解決するものとします。

 

第10条(管轄裁判所)

本契約に基づき生じた紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意します。

以上

 

上記の契約内容を理解した上でブレイクスループログラムへ参加申し込みの契約を致します。

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